この記事では、「国民生活センター」と「消費生活センター」の違いを分かりやすく説明していきます。
「国民生活センター」とは?
「国民生活センター」とは、消費者庁が所管する独立行政法人となる組織です。
国民の生活の安全に関する情報の提供や、国民からの相談の受付を行っており、内容は、食品や道具類の安全に関するもの、悪徳商法に関わる注意喚起、明らかに法に違反していると思われる業者への対応などになります。
ただし、業者への強制力はもたない為、そのような業者や商品に注意するようにといった内容に留まることが多く、最終的には自分で解決しないといけない場合が多いので、怪しいと思われる対象には、この「国民生活センター」からの情報を利用し、自分たちで注意しないといけません。
「消費生活センター」とは?
「消費生活センター」とは、地方自治体が設置している行政機関で、基本的に市町村単位での設置となっています。
「国民生活センター」と情報共有を行っており、色々な面で連携していますが、その下位組織という訳ではなく、それとは独立した存在です。
業務内容は「国民生活センター」とほぼ一緒ですが、設置されている地域内の情報や相談の受付と範囲が狭く、国全体に影響するような内容ではない場合、こちらからの発信となることも多いです。
「国民生活センター」への相談内容によっては、その方が適切な対応が望めると考え、こちらを紹介されることがあります。
「国民生活センター」と「消費生活センター」の違い
「国民生活センター」と「消費生活センター」の違いを、分かりやすく解説します。
「国民生活センター」は、単一で存在する組織で、各自治体の設置する「消費生活センター」と連携し、国民に消費生活の安全に繋がる情報の発信、及び相談の受付を行っています。
各「消費生活センター」は、その地域で「国民生活センター」と同様の業務内容になり、内容によっては「国民生活センター」に対応を依頼したり、逆に、「国民生活センター」から各「消費生活センター」にそれがある場合もあります。
各種の相談時には、まずは地域の「消費生活センター」を利用するといいでしょう。
まとめ
「国民生活センター」と「消費生活センター」は、このように違います。
各地域に存在する「消費生活センター」は、「国民生活センター」と密に連携している組織で、管轄範囲の違いが主な相違点だと考えて構いません。
