全ての企業(会社)は、大きく分けると「大企業」と「中小企業」のどちらかに該当することになります。
「大企業」とは?
「大企業」とは、業種別にその中で規模が大きな企業のことで、きちんとした定義が存在しています。
製造業、建設業、運輸業などでは資本金が3億円より上で、従業員数が300人を超える企業がそれになり、卸売業では資本金が1億円より上で、従業員数が100人超だとされています。
同様に、サービス業では資本金が5000万円超で従業員数が100人超、小売業だと資本金が5000万円超で従業員数が50人超だと「大企業」という扱いです。
この分類によって、適用される法律が異なったり、色々なデータとして公開される時に区別されることになり、実際のビジネスにおいても、大企業なら安心だと考えられることがあるなど、これに分類されることは企業としての一種のステータスにもなっています。
「中小企業」とは?
業種別で先の「大企業」と分類されない企業は、全てこちらの「中小企業」になります。
「中小」という呼び方の通り、資本金が300万円程度の小さい規模の企業から、4000万円クラスのそれなりの規模になる企業まで一緒くたにしている表現となっており、中小企業と分類されていても、資本金が1億円クラスで従業員が100人程度存在する企業も多く存在しています。
また、中小企業向けの税制優遇措置というものの利用の為に、遭えて大企業には分類されないように調整している場合もあり、決して大企業に劣る存在だという訳でもありません。
「大企業」と「中小企業」の違い
この2つは、説明してきたように、企業の資本金と従業員数による判断となります。
新卒の学生が就職を希望する企業では、やはり「大企業」が人気になります。
それは、いずれも結構な規模の企業になるので、安定性や待遇面が「中小企業」より上だと考えられる為ですが、先のように、中小企業でも大企業に劣らない企業も少なくなく、大企業だからといっても必ずしも安定していたり、待遇がいいとは限らないので注意が必要です。
まとめ
近年では、「大企業」でも不景気になったり、倒産してしまうことも珍しくありません。
そうだからといって安心だという考え方は、もはや通用しなくなってきていると考えた方がいいかも知れません。
