この記事では、「所有権移転登記」と「所有権保存登記」の違いを分かりやすく説明していきます。
「所有権移転登記」とは?
「所有権移転登記」は、不動産物件を所有してから機能する証明書のことで、不動産を所有していないと証明書にすらなりません。
簡単に言いますと、お店の経営権がない人物に対してお店の営業を任せる人がいないように、不動産も不動産を所有していないと持っているものをよそ様に渡すことはできないというのが、この「所有権移転登記」という証明書になります。
「所有権保存登記」とは?
「所有権保存登記」は、最初に不動産を購入してその物件が自分のものであると正式に認めさせる証明書です。
この証明書がないと、売る売る詐欺というものが可能となり、最初に不動産を売ってあげるという人物のほかに、第3者が不動産の物件を高値で買いたいと言い出した場合、第3社側に売り渡してしまうと最初の人は、自分に売る予定だったんだけどということで揉め始め、挙句には、不動産を売ってあげるというが本当にその物件は君の所有物なの?という疑問をぶつけられた場合、言い返すことができません。
なぜなら、「所有権保存登記」によって明確に私のものですという証明がないが故この証明書は、原則として物件の売り買いに必須です。
「所有権移転登記」と「所有権保存登記」の違い
両者の違いは、不動産を第3者にプレゼントするための証明書であるか、物件を購入して自分が正当な物件の所有者だというかの違いです。
「所有者移転登記」は、第3者に物件を贈与する際の証明書なのでプレゼントする際の証明書、「所有権保存登記」は、自分が物件の所有者であると長期間に至り事実を保存すると考えるとよいでしょう。
「所有者移転登記」の例文
・『所有者移転登記を発行する』
この例は、所有者を別の人に移しましたという書類を発行し受理してもらうことです。
受理された場合、所有権が晴れて移動したとなります。
「所有権保存登記」の例文
・『所有権保存登記の名義を書き換える』
この例は、自宅であれば、自宅の土地と自宅の所有権を書き換えるというものです。
この作業を行わないと、所有者が亡くなった場合、土地の所有者であることが認められず売買ができなくなります。
ただ、その土地に住むことは一応許されます。
まとめ
「所有権保存登記」については、実は、一応明記しなくともその場所の持ち主であるとわかる者があれば、一応所有者であることが許されます。
ですが、その土地を売り買いすることが難しくなる点、だれからもその土地の所有者であると信頼されない点がありデメリットも多いです。
なので、「所有権移転登記」はそうしたデメリットを削除する証明書で正式に土地を受け継いで自分が後継者であると公言できるので第3者はその土地に土手好き勝手をすることは許されないです。
逆に、不明確な土地については、だれのものでもない土地になるが故、好き勝手が許されるとみてよいんですが、これは不法投棄につながりますし、立派な犯罪行為を指す場合がりますので、不明確な土地で好き勝手をしてもよいという考えは間違いです。
