この記事では、「退職勧告」と「退職勧奨」の違いを分かりやすく説明していきます。
「退職勧告」とは?
「退職勧告」とは、企業が退職させたいと考えている社員に対して行うもので、それによって自主的な退職を促す目的があります。
期限付きで雇用している準社員や契約社員、アルバイト社員などは、その期限や企業側の都合によって、比較的解雇が容易だという現状がありますが、雇用期限の定めのない正社員は、よほどのことがないと解雇するのが難しい為、この「退職勧告」により、自主的に退職して欲しいと考えて行われます。
尚、強制力はない為、本人が従わない場合には、退職させることはできません。
「退職勧奨」とは?
「退職勧奨」は、「退職勧告」の正式な表現だと考えていいでしょう。
そちらでも間違っているという訳ではありませんが、企業側と労働者が揉め、弁護士が介入するような事態になった時には、この言葉を使って「退職勧奨案件」として扱われます。
企業側から口頭ではなく、文書でこれが通知される時にも「退職勧奨通知書」といったものになることが多いです。
「退職勧告」と「退職勧奨」の違い
「退職勧告」と「退職勧奨」の違いを、分かりやすく解説します。
これらは意味としては一緒で、一般的には「退職勧告」と呼ばれ、正式には「退職勧奨」と呼ばれると考えておけば問題ありません。
先のように、強制力はなく、労働者側が断われば退職させることはできませんが、半ば強引に退職に追い込んだ為に、後に裁判で、企業側に慰謝料の支払いや、元の地位へ復帰させるように命じられた判決が出たこともあります。
この「退職勧告」や「退職勧奨」を受けてしまう社員は、勤怠、及び勤務態度が悪かったり、業務上の能力に乏しいと判断されてのことがほとんどです。
犯罪行為に及んだような場合は、一方的な「解雇」とされても仕方ありません(後に問題になることもまずありません)。
まとめ
「退職勧告」と「退職勧奨」は、このように、意味合いは一緒で表現が異なるだけです。
「退職勧奨」の方は、一般的にはあまり耳にしませんが、正式にはそちらが使われると覚えておくといいでしょう。
